2024年問題とは何だったのか
2024年4月、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、猶予されていた建設業にもついに適用されました。いわゆる「2024年問題」です。原則として時間外労働は月45時間・年360時間まで、特別な事情があっても年720時間が上限となりました。
制度自体は数年前から決まっていたことですが、現場の感覚としては「来たか」という感じでした。工期は変わらないのに残業だけ減らせと言われても、という本音を漏らす監督さんは少なくありません。
現場で起きている「あるある」
実際に現場を回っていると、変化はじわじわと表れています。
- 朝礼の時間を5分短縮するなど、細かい時間の積み上げを見直す動き
- 週休2日の現場が明らかに増えた(発注者側の意識も変わってきた印象)
- その一方で、工期そのものは据え置きのまま人員だけ増やして帳尻を合わせるケースも
特に印象的なのは、ベテラン監督ほど「残業込みで工程を組む癖」が抜けきらないという声です。長年の経験値が、逆に制度対応の足かせになっている面もあります。若手の方がルールへの適応は早かったりするので、世代間でちょっとした温度差を感じる場面もありました。
資材価格高騰との板挟み
2024年問題は単独の課題ではなく、資材価格の高騰や人件費の上昇と重なって現場を圧迫しています。労務単価は上がっているものの、残業規制で稼げる時間が減ったことで、結果として手取りが減ったと感じる職人さんもいるようです。
ここで重要なのが、発注者側の理解です。適正な工期設定や予算への反映がなければ、規制だけが先行して現場にしわ寄せが行く構造は変わりません。国土交通省も「工期に関する基準」の周知を進めていますが、浸透には時間がかかりそうです。
これからどう向き合うか
制度への対応は、罰則を避けるための守りの話だけではないはずです。残業前提の働き方を見直すことは、若い世代が建設業を選ぶかどうかにも直結します。人手不足が叫ばれる中、「この業界は家族との時間が持てる」と言えるかどうかは、採用の分かれ目になってきています。
会社によっては、ICT施工の導入や工程の平準化で対応を進めているところもあれば、まだ手探りのところもあるでしょう。正解が一つに決まっている問題ではありません。
もしあなたが発注側、あるいは元請けの立場だったら、工期と残業規制の板挟みをどう解きますか。制度に合わせて現場を変えるのか、現場の実情に合わせて制度の運用を工夫するのか。その答えを考えること自体が、これからの建設業の形を決めていくのだと思います。